「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」の提出について

 当会では会員の皆様にアンケート調査及びヒアリング調査へのご協力をいただき、5月28日に「新型コロナウイルス感染症の影響・対策に関する調査(第1回) 調査結果報告書」をとりまとめました。
 今般、以下の通り、北海道及び道議会に対し、調査結果報告書をご説明するとともに、調査結果を踏まえてとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出しておりますのでお知らせいたします。
(道に提出した北海道知事宛要望書は以下の通りです)

 ■「新型コロナウイルス感染症対策」に関する要望書(2020年6月4日)【北海道知事宛】


 なお、調査結果報告書にもその旨記載しておりますが、国に対しては、6月下旬を予定しています毎年度の「国の施策及び予算に関する要望書」の中に盛り込んで要望いたします。

【道議会自民党】
 日 時:2020年6月2日(火)10:00~10:40
 相手先:自由民主党北海道支部連合会        田中政務調査会長
     自由民主党・道民会議北海道議会議員会   笠井政策審議委員長
 当 会:瀬尾専務理事、土谷政策局長、柳川政策総括部長

 

【道議会公明党】
 日 時:2020年6月2日(火)15:00~15:40
 相手先:北海道議会公明党議員団 森団長など会派所属道議会議員全8名
 当 会:瀬尾専務理事、土谷政策局長、柳川政策総括部長

   

 

【北海道】
 日 時:2020年6月4日(木)9:00~9:30
 相手先:土屋副知事、三橋経済部次長
 当 会:瀬尾専務理事、小林常務理事、柳川政策総括部長
 
 


 いずれの提出先からも、「調査結果報告書及び要望書については参考にし、今後の対応に活用する」旨のお話があったほか、報告書の中にも記載されています「国・道の制度の活用実態、窓口の集約化・手続きの簡素化・相談体制の充実」などに関連し、道として、以下の仕組みを用意し、国の制度(雇用調整助成金や持続化給付金など)への申請支援も含めて、対応している旨を改めて周知いただきたいとの依頼を受けました。
 概要は以下の通りです。

①振興局による相談窓口・申請サポート窓口
 各振興局(札幌圏は道庁本庁)に経営や資金繰りに関する相談に加え、国の給付金・助成金の申請サポートを行う窓口を設置しています。
②専門家派遣
 新型コロナウイルス感染症対策経営支援センター(一般社団法人中小企業診断協会北海道)が窓口となり、各企業の求めに応じて、行政書士や社会保険労務士などの専門家を派遣し、国・道の給付金・助成金等に関するアドバイスを行います。

 また、改めて、現時点での国・道の対策について、網羅的に記載されている資料のリンクを紹介します。
 
 経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 令和2年6月2日20:00時点版」
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 
 北海道「新型コロナウイルス感染症に関する中小・小規模企業向け 経済・雇用支援策ガイドブック 2020.6.1時点版」 ※2つのファイルに分かれています。 

(1)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/rescuepackagebyHokkaidoGovtrev2.pdf 

(2)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/rescuepackagebyHokkaidoGovtrev3.pdf

 
 今回の調査結果報告書でも「活用している・活用を検討している国・道の対策」について「なし」とお答えいただいた企業が約半数にのぼりますが、それぞれの企業において活用可能な支援策について万一にも見落としのないよう、今一度、上記リンクの資料にお目通しいただき、必要に応じて道の相談窓口等に相談いただきますようお願い申し上げます。 

 


 

 

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