2020年10月9

高レベル放射性廃棄物地層処分の「寿都町の文献調査応募」および
「神恵内村の文献調査に関する経済産業大臣申入れの受諾表明」に対する
道経連会長コメント


北海道経済連合会
会長 真弓 明彦

 

・本日、寿都町が文献調査へ応募し、また、神恵内村が経済産業大臣からの文献調査に関する申入れの
 受諾を表明したことについては、報道を通じて承知している。

・国のエネルギー政策の要諦はS+3Eであり、原子力については安全性の確保を大前提に、長期的な
 エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられているものと承知して
 いる。当会としても安定供給と電気料金抑制に向けて原子力の活用を求めている。

・高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、原子力エネルギーを利活用している世界のどの
 国においても、解決していかなければならない極めて重要な課題であり、わが国においても、原子力を
 利用してきた現世代の責任として、この課題に取り組む必要がある。

・文献調査は地質図や学術論文などをもとに調査を行うものであり、即処分場の建設につながるものでは
 ないと理解しているが、今回の文献調査への応募および国からの文献調査申入れの受諾表明によって、
 エネルギー政策上の重要な課題である高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題について、国民的な関
 心や議論が広がるのは意義深いことと考えている。


以 上

  


 

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