2020年12月21

令和2年度第3次補正予算案および令和3年度予算案に対する
道経連会長コメント


北海道経済連合会
会長 真弓 明彦

 

・令和2年度第3次補正予算案および令和3年度予算案は、先般閣議決定された「国民の命と暮らしを守る
 安心と希望のための総合経済対策」で掲げた、新型コロナウイルス感染拡大防止、
ポストコロナに向けた
 経済構造の転換
・好循環の実現、防災・減災・国土強靭化を柱に、過去最大規模の予算額となった。コロ
 ナ禍の厳しい実情を踏まえ、15か月の予算編成としており、切れ目のない対策が講じられているものと
 評価する。政府には、予算を早期に成立させ、間断なく執行することで、早期の経済回復への道筋をしっ
 かりつけていただきたい。


北海道開発予算について、一般公共事業費である北海道開発事業費は、令和3年度予算5,601億円で、
 対前年度30億円の減となったが、令和2年度第3次補正予算を加えた、いわゆる15か月予算としては
 7,618億円(対前年度60億円の増)となり、前年度を上回る規模が確保された。防災・減災対策をはじ
 め、「第8期北海道総合開発計画」の推進を後押しするものと評価する。


今年度、「第8期北海道総合開発計画」の中間点検が行われている。その中で、今後の計画推進の基本的
 考え方について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けても、「食」や「観光」の分野の北海道の強みや
 魅力は変わらないとし、デジタルトランスフォーメーションへの対応等に、時機を逸することなく取り組み、
 ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」を先導する地域を創ることを目指すとしている。当会としても、
 北海道経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力」を高める取り組みや、コロナ禍を契機とした地方創生の
 流れを確実に引き寄せ、「国内外から選ばれる北海道」を目指す取り組みを強化していく。



以 上

  


 

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