（一社）北海道食産業総合振興機構（略称：フード特区機構）の設立に伴う賛助会員へのご入会について

 

　このたび、フード特区事業を着実に実施するためのマネジメント機関として、「一般社団法人　北海道食産業総合振興機構」を設立いたしました。

　当機構は、フード特区の実施事業に係る規制緩和等の要望及び税制・財政・金融上の支援措置の活用方策などを集約し、国への提案として取り纏めを行い、関係当局と調整の上、実現を図る実践機関です。また、特区内の事業等を統括・管理し、特区3地域（札幌・江別、函館、帯広・十勝）のネットワーク体制を確立して、各地域で実施される特区事業等の相乗効果の最大化を図ります。さらには、特区事業全般を推進するとともに、”食のバリューチェーン”の実現に向けて、特に重要な骨格となる事業を実施します。

　これにより、農水産物及び加工食品等の高付加価値化による商品開発、生産拡大及び売上増加を促進し、特区地域における食品生産体制の強化及び食関連産業の発展、さらにはその効果の全道各地への波及を図ってまいります。

　つきましては、当機構の設立趣意にご賛同いただける団体・企業・個人等の皆様に、賛助会員として当機構の事業活動へのご支援を賜りたく、ご入会をお願い申しあげます。

【賛助会員へのご入会に関する書類】

・ご入会のお願い

・入会申し込みについて

・入会申込書　（Word版）　（PDF版）　

・定款

 

【参考資料】

・設立趣意書

・組織図

・フード特区の取組み

一般社団法人　北海道食産業総合振興機構　設立時社員

北海道知事　　　　　　　　高橋はるみ

札幌市長　　　　　　　　　 上田　文雄

江別市長　　　　　　　　　 三好　 　昇

函館市長　　　　　　　　　 工藤　壽樹

帯広市長　　　　　　　　　 米沢　則寿

北海道経済連合会会長　近藤　龍夫

 

※関連資料

北海道フード特区の指定(H23.12.22)

・プレスリリース
・会長コメント
・参考資料　（特区概要）　（特区詳細）

北海道フード特区の指定申請(H23.9.30)

・国際戦略総合特別区域の指定申請について（概要）

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会（総合特別区域法に基づく地域協議会：H23.9.22設立）

・規約

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