(一社)北海道食産業総合振興機構(略称:フード特区機構)の設立に伴う賛助会員へのご入会について
このたび、フード特区事業を着実に実施するためのマネジメント機関として、「一般社団法人 北海道食産業総合振興機構」を設立いたしました。
当機構は、フード特区の実施事業に係る規制緩和等の要望及び税制・財政・金融上の支援措置の活用方策などを集約し、国への提案として取り纏めを行い、関係当局と調整の上、実現を図る実践機関です。また、特区内の事業等を統括・管理し、特区3地域(札幌・江別、函館、帯広・十勝)のネットワーク体制を確立して、各地域で実施される特区事業等の相乗効果の最大化を図ります。さらには、特区事業全般を推進するとともに、”食のバリューチェーン”の実現に向けて、特に重要な骨格となる事業を実施します。
これにより、農水産物及び加工食品等の高付加価値化による商品開発、生産拡大及び売上増加を促進し、特区地域における食品生産体制の強化及び食関連産業の発展、さらにはその効果の全道各地への波及を図ってまいります。
つきましては、当機構の設立趣意にご賛同いただける団体・企業・個人等の皆様に、賛助会員として当機構の事業活動へのご支援を賜りたく、ご入会をお願い申しあげます。
【賛助会員へのご入会に関する書類】
・定款
【参考資料】
・組織図
一般社団法人 北海道食産業総合振興機構 設立時社員
北海道知事 高橋はるみ
札幌市長 上田 文雄
江別市長 三好 昇
函館市長 工藤 壽樹
帯広市長 米沢 則寿
北海道経済連合会会長 近藤 龍夫
※関連資料
北海道フード特区の指定(H23.12.22)
・プレスリリース
・会長コメント
・参考資料 (特区概要) (特区詳細)
北海道フード特区の指定申請(H23.9.30)
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会(総合特別区域法に基づく地域協議会:H23.9.22設立)
・規約