定時総会 会長ご挨拶

 

第47回定時総会の書面開催に際しまして~ご挨拶~

 

                                        2021年6月
                                      北海道経済連合会
                                      会長 真弓 明彦

 

平素より当会の事業活動に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 会員の皆様におかれましては、コロナ禍が長期化する中、感染拡大防止対策を講じながらの事業運営に、日々大変なご苦労を重ねられていることと拝察いたします。 

 さて、定時総会は、当会の年度事業計画等をご審議いただく重要な機会でありますが、緊急事態宣言発令下における感染拡大防止の観点から、誠に遺憾ではございますが、本年も昨年に引き続き、やむを得ず書面による開催とさせていただくことといたしました。
 何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  書面開催に際しまして、私の方から2021年度の当会事業推進にあたっての基本的考え方を、「コロナ禍への対応」、またこのほど取りまとめました「2050北海道ビジョン」、および同ビジョンも踏まえた「2021年度事業計画」の3点に基づいて、ご説明申し上げます。

 まず、「コロナ禍への対応」についてです。
 北海道は、感染拡大が国内の他地域よりも早く始まり、その影響が最も長期化している地域であります。現在も緊急事態宣言下にあり、今後のワクチン接種の推移も含め、未だ出口が見えない厳しい状況が続いております。こうした中、当会では、会員の皆様のご協力のもと、政府・与党および北海道知事などに対し、経済支援策の要望をこれまで幾度となく実施してきました。その結果、様々な施策に結び付いたものの、事業者の皆さまからは、必死で事業を維持しているという極めて厳しい声が寄せられている状況であり、今後もさらなる深刻化が懸念されるところであります。当会としましても、引き続き迅速なワクチン接種、事業継続や雇用維持、早期の経済回復に向けた「切れ目のない対策」の実行・継続について、政府・与党、北海道などに対して、強く訴えていきます。

 次に、「2050北海道ビジョン」についてです。
 本ビジョンは、昨年7月に設置した「Society5.0ワーキンググループ」において議論を重ね、また専門家や有識者の皆様などからもご意見をいただき、取りまとめたものです。
 広域分散・積雪寒冷といった地域特性を持ち、人口減少や少子高齢化が全国よりも早いスピードで進展している北海道においては、この先の労働力・後継者不足の一層の深刻化や、経済の大幅な縮小に加え、インフラ・交通・住民サービスの低下など、様々な課題が顕在化してくると想定されます。

 一方で、コロナ禍において顕在化した「密から疎」「東京一極集中の是正」の動きの活発化、「新たな日常」(ニューノーマル)への変容、デジタル化の推進やカーボンニュートラルへの挑戦など、大きな社会変革の動きも急速に進んできております。
 以上のような諸課題や情勢変化を抱える中においても、様々な課題解決を図り、道内経済の稼ぐ力を一層高め、持続的な発展を遂げていくため、2050年の「北海道のありたい未来」を描き、その実現のための通過点(マイルストーン)を2030年に置いて、「オール北海道」で取り組むべき方策を取りまとめたものであります。
 「2050北海道ビジョン~『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して~」と題しましたが、まずは2030年に向けて、「デジタルを活用した地域づくり」「北海道の強みを活かした稼ぐ力の向上」「北海道発未来産業の創出」「脱炭素化の推進」「多様な人材の育成」「強靭化」の6つの目標、そして47の取り組み項目を掲げました。
 当会としましては、この目標の達成に向けて、会員の皆様をはじめ、北海道や自治体、国の機関、関係団体や1次産業団体など、産学官民の皆様と連携し議論を重ねながら、北海道の将来に対する思いを共有しつつ、共に取り組む仲間を増やし、出来る所から一緒に実行していきたいと考えております。

 続いて、「2021年度事業計画」についてです。
 今年度の事業計画につきましては、コロナ禍を経た道内経済を取り巻く環境の変化を踏まえるとともに、「2050北海道ビジョン」で示した取り組み項目も反映いたしましたが、抱える諸課題の解決、そして道内経済の持続的発展に資することができるよう取り組んでまいります。
 直面する最大の課題であるコロナ禍での経済回復に向けては、実効性のある「切れ目のない対策」の迅速かつ継続的な実践について、政府・与党、北海道などに対して、要望活動や意見発信を通じて強く訴えるとともに、最も甚大な影響を受けている「観光」と「飲食」の需要回復に向けた取り組みを推し進めてまいります。
 また、豊かな自然や食など「恵まれた疎」の北海道には、企業移転や移住、ワーケーションなど、企業や人を呼び寄せる絶好の機会が訪れております。このチャンスを活かし、国内外から選ばれる北海道を目指して、さらなる魅力づくりや実効性あるPRなどに、オール北海道で時機を逸することなく取り組んでいきます。
 さらに、道内経済の持続的発展に不可欠な、産業全般における「稼ぐ力を高めること」を目指した取り組みを強化いたします。具体的には「北海道ブランド」の価値向上を推し進めるとともに、DX(デジタル トランスフォーメーション)の加速による「Society5.0社会の実現」、即ちデジタル技術の活用による生産性の飛躍的向上や新産業の創出、ならびにデジタル人材の育成を推進いたします。また、道内の経済・産業活動を支え、災害からの復旧・復興面でも重要な役割を担う社会資本整備も計画的に進めてまいります。

 以上、今年度の基本的考え方をご紹介いたしましたが、昨年度に引き続き、道内経済にとって大変厳しい状況からのスタートとなります。役員の皆様はもとより、会員の皆様との連携をこれまで以上に深め、直面する諸課題の解決と道内経済の持続的発展に向けた取り組みを、「early small successes」の考え方のもと、スピード感をもって推し進めてまいります。

 会員の皆様におかれましては、引き続き、当会の事業活動に対しまして、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。