ご挨拶

髙橋会長  北海道経済連合会
 会長 髙橋 賢友

北海道経済連合会の会長就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

ただいま、道経連会長の要職を仰せつかり、改めてその重さに身の引き締まる思いを感じている処でございます。

至らぬ点も多いかと存じますが、前会長の功績を無にせず、これまでの道経連の活動を推進し、道経連の目的である、北海道経済社会の総合的振興、ひいてはわが国経済社会の発展に寄与すべく、精一杯、取組んで参ります。

さて、ご案内の通り我が国経済は、中国をはじめとする新興国やアメリカ経済の減速、そして原油安など先行きの不透明感から、消費マインドにもマイナスの影響をもたらしてきております。

今回、安倍政権が消費税率の10%への引き上げ時期の延長を決断しましたが、個人消費が伸び悩む中、デフレ脱却がわが国経済が直面する最優先の課題であり、やむを得ぬ判断であると考えます。

安倍政権は、アベノミクスの第2ステージとして強い経済、子育て支援、そして安心に繋がる社会保障の3項目を新たな矢に掲げ、我が国社会が構造的に抱える少子・高齢化問題に真正面から取組み、「一億総活躍社会の実現」を目指し、邁進しております。

経済を強固なものにして、税収を増やさなければ、子育てや社会保障の強化はできません。引き続き安倍政権には、デフレからの脱却、そして経済成長に向けた舵取り役を期待する処でございます。

そのような中、北海道経済も緩やかな回復基調にありますが、道内津々浦々にまで、浸透しきっていない状況に有るのも事実かと考えます。

そして、北海道は「人口減少・少子高齢化問題」が喫緊の重要課題として横たわっております。

この先例のない課題に対処するためには、道内の産学官金労言、全てが力を結集させ、大内前会長が熱心に取組まれました北海道創生総合戦略や、北海道総合開発計画を着実に実行に移していくことが大切となります。

具体的には、北海道の強みであります「食と観光」さらには「ものづくり産業」の振興です。

北海道の食に付加価値を付け、道外、海外に展開させるため、食のブランド化の推進や、国内における新たな商流の構築に努める他、フード特区事業の支援を通じて、輸出のさらなる拡大を加速させて参ります。

また、観光では、国の目標であります訪日外国人数を2020年で4000万人、そして2030年で6000万人の達成に向けては、北海道の果たす役割が大変重要となります。

先ずはゲートウェイとなります、道内空港の受入体制の整備・拡充を、国に求めて参ります。

また、国は空港の活用により、国内外の交流人口を拡大させ、それを地域活性化の起爆剤とすべく「地方空港の民営化」を推進しております。

この流れに呼応し、当会ではプロジェクトチームにて検討を行い、既に方向性を示した処です。道内空港の民間委託が、経済の活性化に繋がるよう、しっかり取組んで参ります。

今後は、空港を含めた道路・港湾・空港など、道内の交通関係における社会資本のあり方について議論を高め、北海道の将来のあるべき姿を取り纏め、必要な社会資本の整備・拡充を強力に要望して参ります。

そして、ものづくり産業の振興です。 ものづくり産業の発展は、雇用や税収の確保に留まらず、力強い経済構造を作り出します。

このため、ものづくりへの関心を高める取組みに引き続き参画していくとともに、ものづくり企業の育成・集積に努めて参ります。

最後にエネルギー問題です。 低廉で安定した電力供給は、暮らしと経済活動を支える最も重要な基盤です。このため、一日も早い泊発電所の再稼働が必要なことから、国に対し、重ねて要望して参ります。

北海道は、一次産業をはじめ観光でも素晴らしい資源が有るなど、将来に向けた可能性を有する地域です。

私共が、この北海道で安心して暮らし、さらに次世代を担う若者が期待と誇りを持てる社会の実現に向け、一生懸命取組んで参ります。

最後に、大内前会長と同様、皆さまの温かいご支援、並びにご指導をお願い申し上げ、私の挨拶とさせて頂きます。

以 上

(平成28年6月2日定時総会挨拶より)

会長コメント 

年頭コメント 年頭にあたって (2017/01/01)