ご挨拶

髙橋会長  北海道経済連合会
 会長 髙橋 賢友

会長の髙橋でございます。
 第43回定時総会の開会にあたり一言、ご挨拶申し上げます。

先ずは、本日お集まりの会員の皆さま、この1年間、道経連の活動にご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございました。

会長に就任して1年が経過し、一通り経済界活動を経験致しましたことから、この機会に私の感じた処をお話しさせていただきます。

先ずは我が国の経済についてです。

内閣府の発表によりますと、直近1~3月の国内総生産・実質のGDPは、前期に比べ0.5%増となり、プラス成長は5四半期連続となります。我が国経済は、堅調な海外経済を背景に、緩やかな成長を続けている状況にあるものと認識しております。

しかし、我が国経済は世界の動向に影響を受け易いことから、例えば英国のEU離脱や米国での保護主義の台頭などに、今後も注視していく必要があります。

このような中、北海道では、公共投資が増加していること。生産活動は緩やかに持ち直していること。観光は北海道新幹線の新函館北斗駅までの開業なども有り、国内・国外共に観光客が増加していること。さらに、個人消費では雇用や所得環境の着実な改善を背景に回復していること等々により、全体として北海道の景気は回復しているものと認識しております。

この1年間、道経連では北海道経済の成長・発展に向け、政府・与党並びに中央省庁に対し、要望や提言を積極的に行って参りました。 昨年8月、北海道を襲った台風の記憶は今も強く残っている処ですが、この復旧・復興に向け、3度に亘る要望活動を行いましたところ、異例と言える早さで「激甚災害指定」を受けることができ、その後の補正予算等により、復旧が着実に進められているところであります。

また、道内の交通ネットワークについても大きな動きが見られました。

一つは空港の民間委託についてです。

道経連では「道内7空港による一括バンドリング」の必要性を打ち出し、7月には道内経済4団体が連携し、研究会を立上げ、情報提供と意見の取り纏めを行い、10月、菅官房長官・石井国交大臣、そして髙橋知事へ提言・要望書を手交して参りました。

空港の民間委託は、観光に留まらず北海道経済全体に大きな影響をもたらします。今年度は、民間委託に関する実施方針が公表され、公募が開始されます。この民間委託が北海道経済の活性化に繋がるよう、引き続き国に働き掛けて参ります。

もう一つは北海道の鉄道網のあり方についてです。

先月、与党が主催する会議が開かれ、当会の考え方をご説明して参りましたが、JR北海道の経営の厳しさや交通環境の変化を踏まえますと、現状の路線を全て残すことは難しく、他の交通機関との役割分担を考慮し、鉄道としての特性が発揮できる路線へ重点化することが必要です。

その他、航空宇宙産業や車の自動走行、スマート農業の取組みなど、北海道の将来に繋がる新たな産業の創出にも取組んで参りました。

特に航空宇宙分野では、自民党が取り纏めた第三次提言において、「新射場の候補地の例」として、初めて大樹町が記載されました。これは大変、喜ばしいニュースでした。

私どもも宇宙特別委員会を立上げ、活動を推進して参りましたが、何よりも地元の熱心な誘致活動が実を結んだ結果です。今後も関係機関と連携し、新射場の誘致並びに宇宙機器産業、宇宙データ利用産業などの関連産業の集積に向けて、しっかりと歩みを進めて参ります。

また、北方四島での経済共同活動では、その具体化に向けた官民による現地調査が動き出しました。

この活動は北海道全体の成長・発展に重要な役割を持ちます。このため動向の把握に努め、事業の進展に繋がるよう、引き続き関係機関と連携して参ります。

北海道経済の活性化には、今お話し致しました課題の克服や、新たなテーマへの挑戦に加え、やはり何と言いましても北海道の強みであります「食と観光」、そして「ものづくり産業の振興」を同時に進めて行くことが重要です。

このため当会では、委員会を核に会員の皆さまのご支援・ご協力をいただきながら、骨格となる事業を着実に推進して参ります。

食の分野では、食文化を核にした新たな価値創造に向け、食と観光の融合としての「グリーンツーリズムの確立」に向けた検討を進めて参ります。

また、持続可能な交通ネットワークの形成に絡み、新たに「食関連産業の発展に繋がる物流のあり方」について検討を始めます。

観光では、観光客数に加え、観光消費額の拡大が経済の活性化に重要なことから、広域周遊観光と滞在観光の充実方策について検討を行います。

科学技術分野のイノベーションでは、産学連携が鍵となります。
このため、当会が会員企業と道内大学との橋渡し役を担い、ものづくり産業の振興に寄与する研究シーズの発掘に取組んで参ります。

労働政策分野では、「多様な人材が活躍できる働き方改革の実現」に向け、企業の課題把握に繋がる実態調査を行うとともに、経営トップ層に直接、働き掛け等を行って参ります。

さらに、新たに女性経営層の声を踏まえた情報発信などを通じて、「働き方改革」の加速に尽力して参ります。

道経連の主要な役割であります「政策立案・要望提言機能」につきましては、学長懇談会や昨年度より再開致しました地域懇談会の場を活用し、情報収集を行っていくほか、道内外の経済団体との連携を深めて参ります。

特に経団連とは、例年行っております北海道経済懇談会に加え、道内企業の競争力強化を目的に経団連会員企業とのマッチングや、イノベーションの創出等に向けた地方版規制改革の着実な進展を図るため、今秋を目途に連携協定の締結を目指します。

縷々、この1年間の取組みと今年度行う活動の一端をご紹介させていただきました。 道経連と致しましては、「人口減少対策、そして地方創生への取組み」を喫緊の課題と捉え、引き続き北海道経済の活性化に向け、一生懸命取組んで参ります。
 会員皆様の変わらぬご支援・ご協力を何卒、宜しくお願い申し上げます。

以 上

(平成29年6月8日定時総会挨拶より)

会長コメント 

年頭コメント 年頭にあたって (2017/01/01)