2020年頭コメント

 

年頭にあたって

北海道経済連合会 会長

真 弓 明 彦

2020年1月1日

 新年を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。旧年中は当会の活動に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
 昨年を振り返りますと、日本全国が新たな時代「令和」の始まりに湧き、「即位の礼」には、200近い外国の元首・祝賀使節が参列し、厳かに儀式が執り行われました。
 4月には、道民の大きな期待を集めて、鈴木新知事が誕生しました。5月には、大樹町のインターステラテクノロジズ社のMOMO3号機が、日本の民間ロケットとしては初めて高度100㎞の宇宙空間に到達しました。新たな力強い歩みを進めた年となりました。
 また、ラグビーワールドカップの札幌開催やG20観光大臣会合、シドニー・ヘルシンキへの直行便就航など、世界に向けて北海道の認知度を高めることができたと思います。
 また、北海道にとっては、自然災害の発生も少なく、天候にも恵まれ、比較的穏やかな1年であったかと思います。
 
 さて、道内経済は、ここ数年穏やかな景気回復の基調を示しています。
 しかしながら、北海道は全国より10年早く人口減少に転じており、今後は、より一層の労働力・後継者不足や、生産・消費の減少が懸念されます。
 
 昨年6月に会長に就任してから半年あまりの間、当会の会員の皆様はもちろん、国内外の経済団体、国や自治体、農業現場、大学や研究機関など様々な方々とお会いしました。
 その中で強く感じたのは、広域分散型社会である北海道でこそIoT等の先端技術を活用したSociety 5.0を実現するとともに、強みである「食」と「観光」を中心として「世界を相手に稼ぐ力」を高め、人口減少の中においても、経済発展と社会的課題の解決を両立させていく必要があるということです。
 このため道経連としては、それぞれの現場での努力がかみ合って北海道発展の大きな力となるよう、将来に向けた道筋を示すとともに、道の「Society 5.0懇談会」設置などの動きと連携して、熱意をもって各施策に取り組み、目に見える成果を積み重ねていく必要があると感じています。
 
 IR(統合型リゾート)については、経済界としてこれを世界を相手に稼ぐ起爆剤と捉え、これまで様々な要望・理解活動を行ってきましたが、今回の区域認定申請が見送られることとなりました。北海道経済にとって痛手であり、大変残念な結果と受け止めています。
 一方、知事からは来るべき時を見据えて所要の準備を進めるとの表明もありました。今後の誘致に向けた活動につきましては、道や各関係先と密に連携をとりながら検討を進めて参りますが、「自然との共生や食を活かした北海道らしいIR」の誘致実現に向け、力を尽くして参りたいと考えております。
 
 また、本年も北海道を世界に発信する様々なイベントが予定されています。
 7空港の一括民間委託では、1月に7空港一体のビル経営が開始されるとともに、6月には新千歳、10月には旭川の空港運営事業が開始されます。4月には白老町のウポポイ(民族共生象徴空間)が開業するとともに、7月8月のオリンピックでは、サッカー・マラソン・競歩の各競技が札幌で開催されます。日露地域交流年の開会式が、道内で開催される動きもあります。
 さらに先を見通すと、2021年のATWS(アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット)の誘致、北海道・北東北縄文遺跡群の世界遺産登録、2030年の北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致、2030年度の北海道新幹線の札幌延伸など、「北海道ブランド」を国内外にアピールできる大きなプロジェクトが数多く予定されています。
 当会としても、各プロジェクトを成功に導くのは勿論のこと、これらが相乗効果をあげて北海道全体の発展に寄与できるよう、特にインバウンドや道産品の輸出拡大などに結び付くよう、取り組んで参ります。
 
 また本年は、北海道にとって重要な長期計画の節目の年です。国の第8期北海道総合開発計画(2016~2025年度)の中間点検の年であり、さらに、道の北海道創生総合戦略の第1期(2015~2019年)の検証と第2期(2020~2024年)の策定の年でもあります。
 当会としても、これまでの取り組みや成果などを見極めながら、例えば食の輸出拡大、スマート農業の推進、自動走行の実現、人手不足対策など、北海道の将来に向けた産業施策を中心に、積極的に議論に参加して参ります。
 
 本年も、会員企業の皆様との連携を深めながら精力的に活動して参ります。引き続き当会の活動に対するご理解とご協力をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
以上

 

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