ご挨拶

髙橋会長  北海道経済連合会
 会長 髙橋 賢友

 

会長の髙橋でございます。

第44回定時総会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 

まずは本日お集まりの会員の皆さま、この1年間、道経連の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。 

お陰様で、2017年度の事業につきましては、「食」「観光」「ものづくり産業」の振興を基本として、概ね計画どおりの活動ができました。

特に、各委員会のもと、これまでにない多くのプロジェクトチームを立ち上げ、今後の北海道経済発展の鍵を精力的に探ることができました。具体的には、「スマート農業」「水素」「物流」「観光」の4つのプロジェクトチームと、下期から計画外で設置した「北海道版IoT実装推進ロードマップ策定」の合計5つのプロジェクトチームです。

各チームの検討に加わった関係者の皆さまには、改めてこの場を借りて御礼を申し上げます。それぞれの報告書は、その概要版を道経連会報に掲載するとともに、全体版を順次ホームページにアップしております。今後は提言内容の実現に向け、次のステップの活動や国・道への要望など、具体的な取組みを進めて参ります。

 

また、2017年度は新たな結び付きを進めた年でもありました。

8月には、ベトナム計画投資省と「経済交流に関する覚書」を締結しました。同時期に要望した「北海道との直行便開設」に関しては、ベトナム航空のチャーター便就航が本年3月に実現しております。

11月には、女性経営層10名と「女性経営層ネットワーク」を設置するとともに、本年2月より、食品企業21社と「食品企業会議」をスタートさせました。

それぞれの成果は今後の活動に依りますが、多様な結び付きが新たな発展の起点になるという考え方のもと、今後も各方面との連携に取組んで参ります。

 

さて、今後の道経連の活動を考えるにあたり、大きく2点、GDPと人口減少の状況について押さえておきたいと思います。

北海道の景気は、5月25日の日銀札幌支店の金融経済概況にもあるとおり、好調な観光や雇用動向の改善などにより、緩やかに回復しております。しかしながら、中長期的に見ると、道内GDP(最新公表値は2015年度)は10年程前の水準を名目・実質ともに下回っており、長らく低迷を脱し切れておりません。

北海道の人口は、全国より10年早く減少に転じておりますが、3月30日に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年から2045年の30年間に、総人口は26%減、生産年齢人口は40%減と予測されております。

生産年齢人口の減少はGDPの減少に直結することから、このまま推移すれば、北海道経済の将来に深刻な影響をもたらすことは避けられない状況です。

 

このような状況に対して、我々は、まずは危機感を共有する必要があると思います。

同時に、広域分散型の地域構造を有する北海道が、他地域に先駆けて人口減少・高齢化・労働力不足・過疎化といった課題解決に取組み、その結果として国内他地域にも有効な処方箋・モデルを提示していく、このような前向きなスタンスで臨むべきであると考えております。

 

このような考えに基づき、2018年度事業計画では、引き続き3つの委員会のもと、「食」「観光」「ものづくり産業」の振興や社会資本の整備などに着実に取組み、具体的な成果につなげて参ります。

各産業共通の課題である労働力不足に対しては、今後の労働力人口の推移や労働力需給見通しを踏まえ、労働余力の所在、女性・高齢者・外国人など多様な人材の就労・定着に向けた課題や解決策について調査・検討を行って参ります。

人口減少が続く中で今後の北海道経済が持続的に発展していくためには、IoT・ビッグデータ・AI等の先端情報技術の社会実装を推進し、各産業分野における生産性向上と課題解決を図っていく必要があります。これは、我が国が目指す「Society 5.0の実現」に向けた取組みそのものです。

このため、農業・医療・テレワーク・交通・物流・観光などの各分野におけるIoT実装を進めるべく、啓発活動や企業間のマッチングなどに取組んで参ります。

エネルギー・環境問題への対応については、新たな国際目標であるSDGsの普及啓発を含めて取組んで参ります。

 

2018年度の活動を通して、将来の課題を新たな成長分野と捉えつつ、足もとの実践的な活動により成果を積み上げていきたいと考えております。引き続き会員の皆さまの、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

以 上

(2018年6月8日定時総会挨拶より)

会長コメント 

年頭コメント 年頭にあたって (2018/01/01)