「第117回経団連労働法フォーラム北海道大会」を開催

  北海道経済連合会・東北経営者協会主催、(一社)日本経済団体連合会共催、経営法曹会議協賛、(一社)経団連事業サービス後援による「第117回経団連労働法フォーラム北海道大会」が10月25日、26日の2日間にわたり、札幌グランドホテルで開催されました。

 全国の企業、団体の人事労務担当者、経営法曹会議所属の弁護士約260名が参加しました。

 本フォーラムは、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例をもとに検討を行い、企業実務における対応策を提示するものであり、道内では20年ぶりの開催となりました。

 1日目は豊浦伸隆弁護士(大阪弁護士会)より「雇用形態にかかわらない均等・均衡処遇のための法的実務対応」をテーマに報告がありました。注目を集めた長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件の解説、今後予定されている均等・均衡処遇に関する法改正の概要、実務上の留意点等について説明がありました。

 2日目は冨岡俊介弁護士(札幌弁護士会)より「労働時間の上限規制を踏まえた労働時間制度等の構築」をテーマに報告がありました。2018年6月29日に成立した働き方改革関連法の具体的な内容、労働時間に関する諸問題や管理の必要性の解説、法改正を踏まえた今後の労働時間管理のあり方等が示されました。

 

    

           第1日報告者:豊浦伸隆弁護士                  第2日報告者: 冨岡俊介弁護士

 

 両日とも午後からは経営法曹会議に所属する弁護士24名が登壇し、フォーラム参加者から寄せられた個別質問への回答が行われました。

 実務上の適切な対応策について、活発な討論を通じて有益な提案がなされるなど、参加者への貴重な情報提供の場となりました。

 

    

                                                  会場の様子

 

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