(一社)北海道食産業総合振興機構(略称:フード特区機構)の設立に伴う賛助会員へのご入会について

 

 このたび、フード特区事業を着実に実施するためのマネジメント機関として、「一般社団法人 北海道食産業総合振興機構」を設立いたしました。

 当機構は、フード特区の実施事業に係る規制緩和等の要望及び税制・財政・金融上の支援措置の活用方策などを集約し、国への提案として取り纏めを行い、関係当局と調整の上、実現を図る実践機関です。また、特区内の事業等を統括・管理し、特区3地域(札幌・江別、函館、帯広・十勝)のネットワーク体制を確立して、各地域で実施される特区事業等の相乗効果の最大化を図ります。さらには、特区事業全般を推進するとともに、”食のバリューチェーン”の実現に向けて、特に重要な骨格となる事業を実施します。

 これにより、農水産物及び加工食品等の高付加価値化による商品開発、生産拡大及び売上増加を促進し、特区地域における食品生産体制の強化及び食関連産業の発展、さらにはその効果の全道各地への波及を図ってまいります。

 つきましては、当機構の設立趣意にご賛同いただける団体・企業・個人等の皆様に、賛助会員として当機構の事業活動へのご支援を賜りたく、ご入会をお願い申しあげます。

【賛助会員へのご入会に関する書類】

ご入会のお願い

入会申し込みについて

・入会申込書 (Word版) (PDF版) 

定款

 

【参考資料】

設立趣意書

組織図

フード特区の取組み

一般社団法人 北海道食産業総合振興機構 設立時社員

北海道知事        高橋はるみ

札幌市長          上田 文雄

江別市長          三好   昇

函館市長          工藤 壽樹

帯広市長          米沢 則寿

北海道経済連合会会長 近藤 龍夫

 

※関連資料

北海道フード特区の指定(H23.12.22)

プレスリリース
会長コメント
・参考資料 (特区概要) (特区詳細

北海道フード特区の指定申請(H23.9.30)

国際戦略総合特別区域の指定申請について(概要)

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会(総合特別区域法に基づく地域協議会:H23.9.22設立)

規約


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