2026年度 北海道の施策及び予算に関する要望活動について
北海道経済連合会では、2025年11月26日から12月5日にかけて、道、道議会自民党及び公明党に対して、2026年度の北海道の施策及び予算に関する要望を実施しました。うち、12月5日には、藤井会長より鈴木直道北海道知事に対して要望書を手交しています。
今回の要望は、北海道全域が、地域格差なく持続的に発展することが重要であり、道の「北海道総合計画」などで示されている「ありたい未来像」の「実現」に向けて、産学官金が一致団結して具体的な取り組みを加速させることが必要との基本認識に立っています。
具体的には、再生可能エネルギーのポテンシャルが全国随一の北海道が国のビジョンに貢献できる「ＧＸ」、北海道の新たな産業の柱となりうる「次世代半導体」、各地域が自らの強みを活かして発展するための「地方創生の推進と多様な人材の育成・確保」、食料安全保障の観点から極めて重要な「農林水産業・食産業」、北海道の強みである「観光」、地域経済の活性化や生産性向上のための「宇宙開発とＤＸ」、経済や地域社会を支える上で欠かせない基盤である「社会資本整備」、これらを7つの骨格として、北海道の持続的発展にとって重要な項目をとりまとめたものです。
[鈴木知事へ要望書を手交]