2025年7月
米国の関税措置における日米合意に関する道経連会長コメント
北海道経済連合会
会長 藤井 裕
米国の日本に対する相互関税が15％で合意に達した。米国がこれまで提示してきた水準を大幅に下回ったことに加え、先行き不透明感が払拭され、具体的な数字を裏付けとした取引条件交渉などの検討が可能となったことは、経済界にとって歓迎すべきことと受け止めている。
一方、米国からの農作物の輸入拡大、半導体など重点分野への対米投資の促進などが求められるなど、北海道経済にとって心配な材料も示されており、今後の動向を注視する必要がある。
また、従来の関税率と比較して、15％という数字は決して低い数字ではなく、今後様々な業種・企業でその影響が顕在化してくると思われる。相互関税に起因する米国以外の諸外国の景気低迷やサプライチェーンへの影響も懸念されるところである。
国においては、米国と丁寧な交渉を継続いただくとともに、国内企業を守るセーフティネットを整備し、きめ細やかな支援をお願いしたい。
以 上