2023年12月22日
令和６年度予算案に関する道経連会長コメント
北海道経済連合会
会長 藤井 裕
令和６年度予算案が閣議決定され、112.0兆円の巨額予算が示されたが、先月成立した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を推進する補正予算13.2兆円と併せて、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」を強力に推進するものと評価する。
特に、少子化対策となる「こども政策」の推進や、デジタルを活用した観光や農林水産業の振興等の地方創生に係る取り組み支援、国土強靭化を推進する公共事業関係費の確保など、北海道経済の持続的発展を加速するものと受け止めている。
また、北海道開発予算については前年度を上回る5,726億円が確保されており、食料安全保障の強化や観光立国の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル関連産業の集積支援、強靭な国土づくりなど、令和5年度内に閣議決定予定の「第９期北海道総合開発計画」の着実な推進が期待される。
政府・与党に対しては、次期通常国会において、予算の早期成立を図っていただくことを切に望む。
当会としても、コロナ禍、物価・エネルギー価格の高騰等で多大な影響を受けた北海道経済の早期回復・活性化に取り組むとともに、次世代半導体や再生可能エネルギー等の成長分野への投資を北海道に呼び込みながら、ゼロカーボン北海道の推進、北海道の基幹産業である「食」と「観光」の振興、それらを担う人材の確保・育成、さらには社会資本整備と強靭化の推進等に全力で取り組んでいく。
以 上