ホタテ貝殻の資源化について
北海道経済連合会は、2023年より、森町と三井物産プラスチック㈱（当会会員である三井物産㈱の100%出資会社）及び日本タルク(株)を仲介し、石灰を代替するプラスチック原料等としてホタテ貝殻を活用するための共同検討・研究を支援して参りました。
今般、食品トレー他高機能プラスチック向け等多様な形でホタテ貝殻のバイオマス資源化の目途が立ったことから、森町、三井物産プラスチック㈱、日本タルク(株)はその概要を発表しました。
森町HP: https://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/
三井物産プラスチック(株): https://www.mitsui-plastics.com/
日本タルク(株): https://www.nippon-talc.co.jp/
ホタテ養殖は、水産業として森町にとって重要であり、ホタテ加工業も、森町にとっての基幹産業です。一方、ホタテ貝殻を来たる脱炭素社会において有効活用していくことは同町の課題であり、解決策が求められていました。今回の取り組みを通じ、大量かつ安定的・継続的に、ホタテ貝殻を資源として有効利用することは、森町のホタテ水産業・加工業の持続的発展にとって不可欠なものです。
森町で発生するホタテの貝殻は、日本タルク(株)の苫小牧工場で加工されます。そして、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築と共に、一定程度脱炭素にも寄与することになります。
従来品と比較し、加工過程でのエネルギー消費量は少なく、加えて、プラスチック製品の熱変形温度に対する強度が増し、化石資源量削減も期待できるため、環境負荷低減に貢献すると考えられます。また、従来技術では、貝殻を利用できたとしても、有機物除去のために焼成工程を経る必要がありましたが、日本タルク(株)の新技術で、それを経ずに製品化可能となり、二酸化炭素排出が抑制されます。
プラスチック等の製品は、当会会員企業の多大な協力をいただくことにより、北海道内での使用も見込まれます。
当会の多様な会員企業が有する専門性と、そのネットワーク機能の発揮、及び、関係者の協力が結びつくことによって官民連携事業が実現するものと言えます。
本事業は、サーキュラーエコノミー・脱炭素に資する官民連携事業であるとともに、更なる地域展開によって全道大での水産業、水産加工業の持続的発展に寄与すると期待されます。当会としての取り組み意義は大きいと考えており、今後も支援を継続して参ります。
（北海道経済連合会 ゼロカーボン産業立地グループ）